抵当権の目的である採掘権の鉱区が追加抵当権の目的である採掘権の鉱区と同一の管轄区域に属しないときは、追加抵当権の設定の登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に追加抵当権の設定の理由及び登録の年月日並びに採掘権の登録番号を通知しなければならない。
抵当権の目的である採掘権の鉱区が追加抵当権の目的である採掘権の鉱区と同一の管轄区域に属しないときは、追加抵当権の設定の登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に追加抵当権の設定の理由及び登録の年月日並びに採掘権の登録番号を通知しなければならない。
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