登録に係る権利に持分の定があるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。漁業権又は入漁権の一部の移転の登録を申請する場合もまた同じである。
2前項の場合において、民法第二百五十六条第一項但書(共有物分割禁止の契約)の規定による定があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
登録に係る権利に持分の定があるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。漁業権又は入漁権の一部の移転の登録を申請する場合もまた同じである。
2前項の場合において、民法第二百五十六条第一項但書(共有物分割禁止の契約)の規定による定があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
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この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。