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森林法施行令 第九条(林業普及指導員の任用資格)

昭和二十六年政令第二百七十六号政令

法第百八十七条第三項の政令で定める資格を有する者は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。)において林業に関する正規の課程を修めて卒業した者(これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準に適合するものを含む。)で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関その他農林水産大臣の指定する試験研究機関若しくは同法による大学その他農林水産大臣の指定する教育機関において林業に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、同条第一項に規定する林業普及指導員であつた期間又はこれらの期間を通算した期間が、最近十五年のうち十二年以上に達するものとする。

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附則(令和三年三月三一日政令第一三七号) (森林法施行令の一部改正に伴う経過措置)

特定市町村の区域内においてこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設又は拡張に係る事業であって、当該事業に要する費用につき令和二年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。

2前条の規定による改正後の森林法施行令附則第四項及び第五項の規定は、令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助、令和三年度から令和八年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき令和九年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助で令和九年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。

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