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無線設備規則 第六十五条(妨害波電圧等の許容値)

昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号規則

通信設備以外の設備(施行規則第四十五条に規定する通信設備以外の設備をいう。)は、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件(総務大臣が別に告示するものを除く。)に適合しなければならない。

  1. 一
    一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式で用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧(直流にあつては七百五十ボルト以下、交流にあつては六百ボルト以下の電圧をいう。以下この項において同じ。)の電力系統に直接接続する施設で使用されるもの
    1. (1)
      交流電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
    2. (2)
      有線通信端子(電気通信回線に接続するための端子をいう。以下この条において同じ。)を有する設備の場合は、有線通信端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
    3. (3)
      有線通信端子を有する設備の場合は、有線通信端子における妨害波電流が次の表に定める値以下であること。
    4. (4)
      試験場(設置場所を除く。第三号及び第四号において同じ。)で測定した利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
    5. (5)
      利用周波数による発射及び不要発射による電界強度が次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
    6. (6)
      利用周波数が四〇〇MHz以上の設備の場合は、一GHz以上一八GHz以下の周波数帯における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度がその設備から三メートルの距離において次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
  2. 二
    一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式以外の形式で用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設で使用されるもの
    1. (1)
      交流電源端子における妨害波電圧がそれぞれ次の表の許容値以下であること。
    2. (2)
      有線通信端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
    3. (3)
      有線通信端子における妨害波電流が次の表に定める値以下であること。
    4. (4)
      利用周波数による発射及び不要発射による電界強度が次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
    5. (5)
      内部最高周波数(設備の内部で利用される電流の周波数(設備に組み込まれる集積回路の内部だけで利用されるものを含む。)のうち最も高いものをいう。以下この(5)及び第四号(5)において同じ。)が一〇八MHzを超える設備の場合は、利用周波数による発射及び不要発射による電界強度がその設備から三メートルの距離において次の表の許容値以下であること。
  3. 三
    一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式で用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用されるもののうち、試験場において試験を行うもの
    1. (1)
      交流電源端子における妨害波電圧が次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
    2. (2)
      有線通信端子を有する設備の場合は、有線通信端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
    3. (3)
      有線通信端子を有する設備の場合は、有線通信端子における妨害波電流が次の表に定める値以下であること。
    4. (4)
      試験場で測定した利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度が次の表に定める値以下であること。
    5. (5)
      利用周波数による発射及び不要発射による電界強度が次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
    6. (6)
      利用周波数が四〇〇MHz以上の設備の場合は、一GHz以上一八GHz以下の周波数帯における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度がその設備から三メートルの距離において次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
  4. 四
    一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式以外の形式で用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用されるもののうち、試験場において試験を行うもの
    1. (1)
      交流電源端子における妨害波電圧が次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
    2. (2)
      有線通信端子を有する設備の場合は、有線通信端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
    3. (3)
      有線通信端子を有する設備の場合は、有線通信端子における妨害波電流が次の表に定める値以下であること。
    4. (4)
      利用周波数による発射及び不要発射による電界強度が次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
    5. (5)
      内部最高周波数が一〇八MHzを超える設備の場合は、利用周波数による発射及び不要発射による電界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
    6. (6)
      (1)(一)又は(二)に規定する許容値を適用した場合にあつては、その設備の取扱説明書等に、専用の変圧器又は発電機に直接接続する設備であつて、低圧の架空電力線に直接接続しない設備である旨が明記されていること。
  5. 五
    一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式で用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用されるもののうち、設置場所において試験を行うもの
    1. (1)
      当該設備が設置されている建造物の外壁から一〇〇メートルの距離(当該設備が設置されている建造物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離を二・五(一MHz以上の周波数にあつては、四・五)で除した距離に、三〇メートルを加えた距離が一〇〇メートルに満たないときは、その距離(その距離が当該設備の設置者の占有に属する区域の境界を超えるときは、当該設備が設置されている建造物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離又は三〇メートルのいずれか長い距離)。(2)において同じ。)において、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度が次の表に定める値以下であること。
    2. (2)
      当該設備が設置されている建造物の外壁から一〇〇メートルの距離において利用周波数による発射及び不要発射による電界強度が次の表に定める値以下であること。
  6. 六
    一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合以外の形式で用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用されるもののうち、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇kVAを超えるもの
    1. (1)
      当該設備が設置されている建造物の外壁から三〇メートルの距離において利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度が次の表に定める値以下であること。
    2. (2)
      当該設備が設置されている建造物の外壁から三〇メートルの距離において利用周波数による発射及び不要発射による電界強度が次の表に定める値以下であること。
  7. 七
    一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合以外の形式で用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用されるもののうち、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇キロボルトアンペア以下のものにあつては、当該設備が設置されている建造物の外壁から三〇メートルの距離において利用周波数による発射及び不要発射による電界強度が次に掲げる表に定める値以下であること。

2前項に掲げる交流電源端子における妨害波電圧、有線通信端子における妨害波電圧及び妨害波電流並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

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