（実用化試験局に適用する規定）
第四条
実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。
実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。
この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定（以下この条において「型式検定」という。）に合格している無線設備の機器に係る当該合格の効力については、平成二十九年十一月三十日までとする。ただし、同日以前に設置された機器にあっては、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
2総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備の機器に係る型式検定をすることができる。この場合において、当該型式検定の合格の効力については、前項の規定を準用する。
3前項の規定にかかわらず、総務大臣は、当分の間、航空機局の無線設備の機器（航空機用両側波帯の機器、航空機用単側波帯の機器、機上ＤＭＥの機器、ＡＴＣトランスポンダの機器、航空機用気象レーダーの機器、機上タカンの機器、航空機用ドップラ・レーダーの機器、電波高度計の機器及びＡＣＡＳの機器に限る。）に係る型式検定は、なお従前の例により行うことができる。
4この省令の施行前に型式検定に合格している次に掲げる無線設備の機器については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備の機器として型式検定に合格しているものとみなす。
この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認（以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。）により表示が付された特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百五十七号）による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備（以下「旧無線設備」という。）については、平成二十七年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。
2法第三十八条の五に規定する登録証明機関は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合証明等を行うことができる。この場合において、当該登録証明機関は、法第三十八条の六第二項（法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。
3法第三十八条の三十三第一項に規定する特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合自己確認を行うことができる。この場合において、当該製造業者又は輸入業者は、同条第三項各号に掲げる事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合自己確認を行った旨を届け出るものとする。
4前二項の規定により行われた旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された無線設備については、第一項の規定を準用する。
この省令の施行の際現に免許を受けているＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにデジタルＭＣＡ陸上移動通信（一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この条において同じ。）を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
2旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に当該無線局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許を受けることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
3旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可を受けることができる。この場合において、当該許可を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
4この省令の施行の際現に受けているＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局の無線設備又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
5旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
6前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
この省令の施行の際現に受けている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
2前項の規定によりなお効力を有するとされた技術基準適合証明等により表示が付された無線設備であって、次の表の第一欄に掲げる無線設備（その占有周波数帯幅の許容値（旧設備規則別表第二号第１２の５又は第１２の６の（４）の規定に基づき電波の型式に冠して表示するものをいう。以下この項において同じ。）が次の表第二欄に掲げる値である無線設備であって、同表の第三欄に掲げる周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（以下この項において「旧無線設備」という。）をいう。）については、当該無線設備の技術基準適合証明等に係る工事設計に変更がない限りにおいて、同表の第四欄に掲げる周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（旧無線設備と同一の電波の型式（新設備規則別表第二号第１２の５又は１２の６の（４）の規定に基づき電波の型式に冠して表示する占有周波数帯幅の許容値を含む。）及び空中線電力のものに限る。）の条件に適合するものとして、技術基準適合証明等を受けたものとみなす。
3第一項の規定によりなお効力を有するとされた技術基準適合証明等により表示が付された無線設備であって、四・五ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（以下「旧無線設備」という。）については、当該技術基準適合証明等の工事設計に変更がない限りにおいて、この省令による改正後の無線設備規則第四十九条の六の十二に係る四・五ＧＨｚを超え五・〇ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（旧無線設備と同一の電波の型式（新設備規則別表第二号第１２の６の（２）及び（３）の規定に基づき電波の型式に冠して表示する占有周波数帯幅の許容値を含む。）及び空中線電力のものに限る。）の条件に適合するものとして、技術基準適合証明等を受けたものとみなす。この場合において、同条第一項第三号ハ（２）中「四〇〇ミリワット以下（複数の空中線端子を用いた送信の場合にあつては八〇〇ミリワット以下）」とあるのは「二〇〇ミリワット以下」と読み替えるものとする。