ドイツ財産管理令の施行に関する命令 第五条の二

第五条の二

令第十六条の九第一項第三号に規定する事項は、左の各号に掲げるものとする。

1. 一
   ドイツ系法人に関する事項

   1. イ
      ドイツ系法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
   2. ロ
      ドイツ系法人の支店又は従たる事務所の所在地
   3. ハ
      特別清算人の氏名及び住所
2. 二
   債務の弁済に関する事項

   1. イ
      債権者の氏名又は名称及び住所
   2. ロ
      債務発生の時期及び原因並びに債務の目的（金銭債務であるときは、その額）
   3. ハ
      債務が物上担保によつて担保されているときは、当該担保の種類、目的、目的の所在及び順位
   4. ニ
      保証債務であるときは、その旨、主たる債務の目的（金銭債務であるときは、その額）、保証の体様並びに主たる債務者の氏名又は名称及び住所
   5. ホ
      弁済期日及び履行地
   6. ヘ
      弁済の予定時期及び方法
   7. ト
      相殺により債務を免かれようとするときは、その旨及び消滅させようとする債権の目的（金銭債権であるときは、その額）
3. 三
   債権の取立に関する事項

   1. イ
      債務者の氏名又は名称及び住所
   2. ロ
      債権発生の時期及び原因並びに債権の目的（金銭債権であるときは、その額）
   3. ハ
      債権が物上担保によつて担保されているときは、当該担保の種類、目的、目的の所在及び順位
   4. ニ
      債務が保証債務であるときは、その旨、主たる債務の目的（金銭債務であるときは、その額）、保証の体様並びに主たる債務者の氏名又は名称及び住所
   5. ホ
      弁済期日及び履行地
   6. ヘ
      取立予定時期
   7. ト
      相殺により債権を消滅させようとするときは、その旨及び免かれようとする債務の目的（金銭債務であるときは、その額）
4. 四
   資産の処分に関する事項

   1. イ
      処分の相手方を特定することができるときは、その氏名又は名称及び住所
   2. ロ
      資産の種類、帳簿価額、処分見込価額（最高価額及び最低価額）及び時価並びに処分の予定時期、方法その他の処分の計画及び条件。但し、資産の時価が一万円未満のものについては、概括して処分の計画及び条件を定めることができる。
   3. ハ
      資産の全部又は大部分を包括的に処分しようとするときは、これを必要とする事由
5. 五
   その他の事項

   1. イ
      残余財産の分配の予定時期及びその見込額
   2. ロ
      その他参考となる事項

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