日本銀行は、公庫出納役又は納人から現金に代え、証券をもつて払込み又は納付を受けたときは、公庫の預託金に受入れの手続をしなければならない。
2前項の規定により、日本銀行が受領することのできる証券は、次の各号の一に該当するものであつて、その券面金額が払込金額又は納付金額を超過しないものに限るものとする。
- 一持参人払式又は記名式持参人払の小切手であつて、次のイからホまでの一に該当し、かつ、財務大臣が別に定めるものを除き、その支払場所がその払込み又は納付を受ける日本銀行の所在地内にあるもの又は当該日本銀行の取扱いに係る小切手の交換決済を行う手形交換所においてこれを取り立てることができる金融機関であるもの
- イ国若しくは地方公共団体が振り出したもの又は公庫が振り出したもので第三条の適用を受けるものにあつては、その振出日付から一年を経過しないもの
- ロ公庫の出納役が日本銀行に払い込むもの
- ハ受託者(沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)第二十条第一項の規定により公庫から業務の委託を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が日本銀行に払い込むため自店を支払人として振り出したもの
- ニ銀行が自店を支払人として振り出したもの(ハに該当するものを除く。)
- ホイからニまでに掲げるものを除くほか、その券面金額(一口の納付に使用する小切手が二通以上であるときは、当該二通以上の小切手の券面金額の合計額。以下この号において同じ。)が三百万円未満のもの又はその券面金額が三百万円以上で銀行の支払保証のあるもの
- イ
- 二削除
3前項の証券であつて、呈示期間若しくは有効期間の満了に近づいたもの又は支払が不確実であると認められるものについては、その受領を拒絶することができる。
4第一項の規定により領収した証券につき支払がなかつたときは、直ちに、公庫出納役又は納人にその旨を通知し、公庫の預託金の受入れを取り消し、受領証を徴し、これと引換えにその証券を払込者又は納人に返付しなければならない。
