精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定による国庫の補助は、各年度において都道府県が精神保健福祉センターの設置のために支出した費用の額及び運営のために支出した費用のうち次に掲げる事業に係るもの（職員の給与費を除く。）の額から、その年度における事業に伴う収入その他の収入の額を控除した精算額につき、厚生労働大臣が総務大臣及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。
2前項の規定により控除しなければならない金額がその年度において都道府県が支出した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支出額から同項の規定による控除額と併せて控除する。
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
この政令は、平成七年七月一日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。