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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 第一条

昭和二十五年政令第百五十五号政令

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「法」という。)第七条の規定による国庫の補助は、各年度において都道府県が精神保健福祉センターの設置のために支出した費用の額及び運営のために支出した費用のうち次に掲げる事業に係るもの(職員の給与費を除く。)の額から、その年度における事業に伴う収入その他の収入の額を控除した精算額につき、厚生労働大臣が総務大臣及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。

  1. 一
    児童及び精神作用物質(アルコールに限る。)の依存症を有する者の精神保健の向上に関する事業
  2. 二
    精神障害者の社会復帰の促進に関する事業

2前項の規定により控除しなければならない金額がその年度において都道府県が支出した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支出額から同項の規定による控除額と併せて控除する。

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附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年九月七日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成六年九月二日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附則(平成七年六月三〇日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、平成七年七月一日から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年一二月一〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一三年一〇月一九日政令第三三三号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一月一七日政令第四号) (施行期日)

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。

附則(平成一四年二月八日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年八月三〇日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則(平成一八年一月二五日政令第一〇号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年九月二六日政令第三一九号) (施行期日)

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成二三年一一月二八日政令第三六一号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。ただし、第一条(地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)の項の改正規定を除く。)及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一〇月一七日政令第二九一号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(令和元年六月一日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

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