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生活保護法施行令 第一条(保護に関する事務の委託)

昭和二十五年政令第百四十八号政令

生活保護法(以下「法」という。)第十九条第四項に規定する保護の実施機関(以下この条において「保護の実施機関」という。)は、要保護者との連絡上保護に関する事務を他の保護の実施機関に委託して行うことが適当であると認めるときは、法第十九条第五項の規定により、当該要保護者に係る保護に関する事務を他の保護の実施機関に委託することができる。

2保護に関する事務の委託に当つては、関係の保護の実施機関は、協議により当該委託に関する条件を定め、議会の同意を経なければならない。

3保護の実施機関は、法第十九条第五項の規定により保護に関する事務の委託を行い、又は委託を受けたときは、その旨を告示しなければならない。

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附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年九月七日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成六年九月二日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一四年二月八日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年八月三〇日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第三条ただし書、附則第五条ただし書、附則第十五条ただし書、附則第十八条第一項及び附則第三十七条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一五五号) (施行期日)

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年一一月二二日政令第三六一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二五年二月六日政令第二八号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

附則(平成二六年七月三〇日政令第二六九号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二六年八月八日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二六年九月三日政令第三〇〇号) (施行期日)

この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附則(平成二六年一一月一二日政令第三五八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、附則第十三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一三八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二九年一一月二七日政令第二九〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年二月二八日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。

附則(令和六年一月一九日政令第一二号) (施行期日)

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和七年九月二五日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、令和七年十月一日から施行する。

附則(令和八年三月二五日政令第六〇号) (施行期日)

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年九月一一日政令第二七四号) (施行期日)

この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

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