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資産再評価法施行令 第二条(事業の範囲)

昭和二十五年政令第九十五号政令

法第二条第五項に規定する事業は、左に掲げるものとする。

  1. 一
    卸売業及び小売業(飲食店業及び料理店業を含む。)
  2. 二
    製造業(修理業を除く。)
  3. 三
    建設業(土木建築の設計監督業を除く。)
  4. 四
    鉱業(土石採取業を含む。)
  5. 五
    金融業及び保険業
  6. 六
    農業
  7. 七
    林業及び狩猟業
  8. 八
    漁業及び水産養殖業
  9. 九
    不動産業
  10. 十
    運輸業、通信業その他の公益事業(倉庫業、保管業、ガス業、電気業、水道業及び衛生業を含む。)
  11. 十一
    サービス業(自由職業及び修理業を含む。)
  12. 十二
    第九号及び第十号に掲げるものを除く外、対価を得て行う家屋又は船舶の貸付
  13. 十三
    前各号に掲げるものを除く外、対価を得て行う継続的行為
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