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漁港及び漁場の整備等に関する法律 第五十四条(権利の目的)

昭和二十五年法律第百三十七号法律

漁港水面施設運営権は、法人の合併その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができない。

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