第三条の六
公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者のエネルギーの使用の合理化に資する施設又は非化石エネルギーを使用する施設の設置の費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金（前条第一項に規定する公害防止に要する費用に充てるために必要な資金に該当するものを除く。）に係る金融機関からの借入れによる債務の保証（当該中小企業者が第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合にあつては、その保証について保証人の保証を提供させないものに限る。）をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、四億円。次項において同じ。）を超えることができない保険（以下「エネルギー対策保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
2公庫とエネルギー対策保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険又は第三条の九第一項に規定する事業再生保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が二億円（当該債務者たる中小企業者について既にエネルギー対策保険の保険関係が成立している場合にあつては、二億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、エネルギー対策保険の保険関係が成立するものとする。