この法律で「植物」とは、顕花植物、しだ類又はせんたい類に属する植物（その部分、種子、果実及びむしろ、こもその他これに準ずる加工品を含む。）で、次項の有害植物を除くものをいう。
2この法律で「有害植物」とは、真菌、粘菌及び細菌並びに寄生植物及び草（その部分、種子及び果実を含む。）並びにウイルスであつて、直接又は間接に有用な植物を害するものをいう。
3この法律で「有害動物」とは、昆虫、だに等の節足動物、線虫その他の無脊椎動物又は脊椎動物であつて、有用な植物を害するものをいう。
4この法律で「登録検査機関」とは、第十条の四第一項の規定により農林水産大臣の登録を受けた者をいう。
改正後の植物防疫法（以下「新法」という。）第五条の二第二項（第六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前でも、新法第五条の二第一項又は第六条第一項本文若しくは第二項の省令を定めるために開くことができる。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
農林水産大臣は、この法律による改正後の植物防疫法（以下「新法」という。）第六条第一項に規定する検疫指定物品及び同条第二項の基準を定める農林水産省令を制定しようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、有害動物又は有害植物の性質に関し専門の学識経験を有する者その他の関係者の意見を聴くことができる。