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国籍法 第五条

昭和二十五年法律第百四十七号法律

法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

  1. 一
    引き続き五年以上日本に住所を有すること。
  2. 二
    十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
  3. 三
    素行が善良であること。
  4. 四
    自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
  5. 五
    国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
  6. 六
    日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

2法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (国籍の取得の特例)

昭和四十年一月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。)でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から三年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

2前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。

3第一項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から三月とする。

4第一項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

同じ条番号の条文 (国籍を取得した者の子の国籍の取得に関する特例)

父又は母が附則第二条第一項の規定により日本の国籍を取得したとき(同条第三項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)は、その父又は母がした従前の届出の時以後当該父又は母の日本の国籍の取得の時前に出生した子(日本国民であった者を除く。)は、施行日から三年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。

2前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

3附則第二条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

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