（国籍の選択に関する特例）
第七条
外国の国籍を有する者が附則第二条第一項の規定により日本の国籍を取得した場合（同条第三項ただし書の規定の適用がある場合に限る。）における国籍法第十四条第一項の規定の適用については、附則第二条第一項の規定による届出の時（附則第三条第一項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあっては、施行日）に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。
外国の国籍を有する者が附則第二条第一項の規定により日本の国籍を取得した場合（同条第三項ただし書の規定の適用がある場合に限る。）における国籍法第十四条第一項の規定の適用については、附則第二条第一項の規定による届出の時（附則第三条第一項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあっては、施行日）に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。
日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。