第六条
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
- 一日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
- 二日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
- 三引き続き十年以上日本に居所を有する者
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
父又は母が前条第一項の規定により日本の国籍を取得したときは、子（日本国民であつた者を除く。）は、同項に定める期間内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。
2前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。
附則第二条第一項、第四条第一項又は前条第一項の規定による届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によってこれらの規定に規定する期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至った時から三月とする。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。