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国籍法 第四条(帰化)

昭和二十五年法律第百四十七号法律

日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。

2帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五九年五月二五日法律第四五号) (国籍の再取得に関する経過措置)

新国籍法第十七条第一項の規定は、第一条の規定による改正前の国籍法第九条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のものについても適用する。

附則(平成二〇年一二月一二日法律第八八号) (従前の届出をした者以外の認知された子の国籍の取得に関する経過措置)

附則第二条第一項の規定によるもののほか、父又は母が認知した子で、平成十五年一月一日から施行日の前日までの間において新法第三条第一項の規定の適用があるとするならば同項に規定する要件に該当するものであったもの(日本国民であった者及び同項の規定による届出をすることができる者を除く。)は、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から三年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

2前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

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