（業務の委託）
第十四条
会社は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十二条第一項第一号の業務（保険契約の締結を除く。）の一部を委託することができる。
2金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
3第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
会社は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十二条第一項第一号の業務（保険契約の締結を除く。）の一部を委託することができる。
2金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
3第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則第十二条及び前条第一項の規定により会社が国及び日本貿易保険から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。
2評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。
3前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。