条文くんに聞く →

公証人法施行規則 第六十一条

昭和二十四年法務府令第九号府省令

公証人手数料令(平成五年政令第二百二十四号。以下「政令」という。)第四条第二項(政令第六条第一項後段において準用する場合を含む。)の規定により交付し、又は提供すべき計算書は、付録第四号の様式に準じて作成しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、電磁的記録の認証等に関する事務において、政令第四条第二項の規定により交付し、又は提供すべき計算書(政令第六条第一項後段において準用する政令第四条第二項の規定により交付し、又は提供すべき計算書を除く。)には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

  1. 一
    嘱託又は請求の種別
  2. 二
    嘱託人等の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称又は商号)(日付情報の付与については、請求をした者の氏名(法人にあつては、名称又は商号)に限る。)
  3. 三
    件数
  4. 四
    手数料の額
  5. 五
    指定公証人の氏名及びその所属する法務局又は地方法務局の名称
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

公証人法施行規則の目次を見る →