法第四十二条第五項(法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める場合は、当該公正証書又はその附属書類(法第二十五条第一項に規定する附属書類をいう。以下同じ。)に記載され、又は記録されている者(自然人であるものに限る。)について次に掲げる事由がある場合とする。
- 一
- 二
- 三
- 四前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動(身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。)を受けた者であつて、更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。
2公証人は、法第四十二条第五項(法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による申出のあつた公正証書又はその附属書類について、法第四十二条第一項の閲覧をさせ、又は法第四十三条第一項各号若しくは第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録を作成するときは、当該申出をした申出人の住所の全部を削除する措置(当該住所を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)を講じなければならない。ただし、当該申出をした申出人又はその相続人から当該措置が講じられていない公正証書若しくはその附属書類の閲覧又は当該措置が講じられていない法第四十三条第一項各号若しくは第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録の交付若しくは提供を求められたときは、この限りでない。
