（国の無利子貸付け等）
第八条
法附則第二項の規定により国が都道府県に対し貸付けを行う場合における第五十四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「交付を受けた補助金」とあるのは「法附則第二項の規定により貸付けを受けた貸付金」と、「当該補助金」とあるのは「当該貸付金」とする。
2法附則第二項及び第三項の政令で定める者は、第七十七条各号に掲げる者とする。
3法附則第四項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
4前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第二項及び第三項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
5国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
6国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
7法附則第八項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。