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社会教育法 第十一条(文部科学大臣及び教育委員会との関係)

昭和二十四年法律第二百七号法律

文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。

2文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。

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附則(昭和六〇年七月一二日法律第九〇号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二五年六月一四日法律第四四号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成二六年六月二〇日法律第七六号) (社会教育法の一部改正に伴う経過措置)

附則第二条第一項の場合においては、前条の規定による改正後の社会教育法第十七条第一項及び第二十八条の規定は適用せず、前条の規定による改正前の社会教育法第十七条第一項及び第二十八条の規定は、なおその効力を有する。

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社会教育法 › 第三章 社会教育関係団体
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