労働組合法第十六条（基準の効力）

昭和二十四年法律第百七十四号法律

（基準の効力）

第十六条

労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となつた部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。

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この条文が引用された裁判例

賃金請求控訴，同附帯控訴事件最高裁判所平成13年3月13日平成12(受)192 その他

地位確認、社宅明渡最高裁判所平成9年3月27日平成7(オ)1299 棄却

従業員地位確認等最高裁判所平成3年11月28日昭和61(オ)840 棄却

賃金最高裁判所平成元年12月22日昭和59(オ)303 破棄差戻

賃金最高裁判所平成元年12月14日昭和58(オ)1542 破棄差戻

教学権確認等請求事件最高裁判所昭和63年12月20日昭和62(オ)442 棄却

転勤命令ならびに休職処分無効確認最高裁判所昭和53年7月18日昭和52(オ)398 棄却

地位確認請求最高裁判所昭和48年11月8日昭和42(オ)939 棄却

就業規則の改正無効確認請求最高裁判所昭和43年12月25日昭和40(オ)145 棄却

仮処分異議最高裁判所昭和29年1月21日昭和27(オ)776 棄却

配転命令無効等請求控訴事件札幌高等裁判所令和6年4月25日令和5(ネ)328 棄却

怠る事実の違法確認等請求控訴事件大阪高等裁判所平成30年12月6日平成30(行コ)97

新日本製鐵出向福岡高等裁判所平成11年3月12日平成8(ネ)555

ネッスル救済命令取消東京高等裁判所平成3年6月26日平成1(行コ)136

香港上海銀行退職金請求大阪高等裁判所昭和60年2月6日昭和58(ネ)639等

丸住製紙懲戒解雇高松高等裁判所昭和46年2月25日昭和39(ネ)305等

地位確認等請求事件大阪地方裁判所令和2年11月25日平成31(ワ)3718

ほか 19 件