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人権擁護委員法 第十五条(委員の解嘱)

昭和二十四年法律第百三十九号法律

法務大臣は、人権擁護委員が、左の各号の一に該当するに至つたときは、関係都道府県人権擁護委員連合会の意見を聞き、これを解嘱することができる。

  1. 一
    職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
  2. 二
    心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
  3. 三
    人権擁護委員たるにふさわしくない非行のあつた場合

2前項の規定による解嘱は、当該人権擁護委員に、解嘱の理由が説明され、且つ、弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。

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