（委員の解嘱）
第十五条
法務大臣は、人権擁護委員が、左の各号の一に該当するに至つたときは、関係都道府県人権擁護委員連合会の意見を聞き、これを解嘱することができる。
- 一職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
- 二心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
- 三人権擁護委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
2前項の規定による解嘱は、当該人権擁護委員に、解嘱の理由が説明され、且つ、弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。
法務大臣は、人権擁護委員が、左の各号の一に該当するに至つたときは、関係都道府県人権擁護委員連合会の意見を聞き、これを解嘱することができる。
2前項の規定による解嘱は、当該人権擁護委員に、解嘱の理由が説明され、且つ、弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。