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教育公務員特例法 第一条(この法律の趣旨)

昭和二十四年法律第一号法律

この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、教育公務員の任免、人事評価、給与、分限、懲戒、服務及び研修等について規定する。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

2この法律中の規定が、国家公務員法又は地方公務員法の規定に矛盾し、又は抵触すると認められるに至つた場合は、国家公務員法又は地方公務員法の規定が優先する。

附則(昭和四〇年五月一八日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則(昭和四〇年五月一八日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第八条の改正規定、第五十二条から第五十五条までの改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。

附則(昭和四九年六月一日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則(昭和五〇年七月一一日法律第五九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附則(昭和六三年五月三一日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年五月八日法律第五四号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月七日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
附則(平成一一年七月二二日法律第一〇七号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一一年八月一三日法律第一二九号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第四章、第五章、第四十条第二項から第六項まで、第四十一条、附則第五条、附則第六条(国家公務員法第八十二条第一項第一号の改正規定に係る部分を除く。)、附則第七条から第九条まで及び附則第十二条の規定並びに附則第十条中裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則の改正規定、同法本則第一号の改正規定及び同法本則に一号を加える改正規定(国家公務員倫理法第十条から第十二条まで及び第二十二条から第三十九条までの規定に係る部分に限る。)公布の日
附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一一年一二月二二日法律第一六六号) (施行期日)

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第二二〇号) (施行期日)

この法律(第一条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第十二条中教育公務員特例法第二十二条の改正規定 平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一五年七月一六日法律第一一七号) (施行期日)

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年七月一六日法律第一一九号) (施行期日)

この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成一七年七月一五日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月七日法律第一一五号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日法律第二四号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年六月二一日法律第八〇号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年六月二七日法律第九六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定 平成二十年四月一日
附則(平成一九年六月二七日法律第九八号) (施行期日)

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二六年五月一四日法律第三四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
附則(平成二六年六月二〇日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条及び第二十二条の規定 公布の日
  2. 二
    附則第二十条の規定 この法律の公布の日又は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第三十四号)の公布の日のいずれか遅い日
附則(平成二七年六月二四日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年一一月二八日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条の規定(教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定(同項を附則第十六項とする部分を除く。)に限る。)並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定 公布の日
附則(平成二九年五月一七日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年三月三一日法律第一一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六二号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和四年五月一八日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、令和四年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第十四条の規定 公布の日
  2. 二
    第一条並びに次条及び附則第六条の規定 令和五年四月一日
附則(令和七年六月一八日法律第六八号) (施行期日)

この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第一条の規定(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(以下「給特法」という。)第二条第二項の改正規定、給特法第七条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに給特法本則に一条を加える改正規定を除く。次条において同じ。)、第三条の規定(市町村立学校職員給与負担法第一条の改正規定中「時間外勤務手当(」の下に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)第三条第一項に規定する指導改善研修被認定者、」を加える部分に限る。)及び第四条の規定(教育公務員特例法第十三条第二項の改正規定に限る。)並びに次条並びに附則第六条及び第七条の規定 令和八年一月一日

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