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児童福祉法施行規則 第六条の十一の二(全部免除)

昭和二十三年厚生省令第十一号府省令

都道府県知事は、こども家庭庁長官が定める基準に該当する者に対しては、その者の申請により、筆記試験及び実技試験の全部を免除することができる。

2前項の免除を受けようとする者は、前項に規定する基準に該当することを証する書類を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。

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