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行政執行法人の労働関係に関する法律 第十二条(苦情処理)

昭和二十三年法律第二百五十七号法律

行政執行法人及び組合は、職員の苦情を適当に解決するため、行政執行法人を代表する者及び職員を代表する者各同数をもつて構成する苦情処理共同調整会議を設けなければならない。

2苦情処理共同調整会議の組織その他苦情処理に関する事項は、団体交渉で定める。

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附則(平成二四年六月二七日法律第四二号) (政令等への委任)

附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

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行政執行法人の労働関係に関する法律 › 第三章 団体交渉等
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