水産業協同組合法 第六条 （組合の住所）

旧法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によりされたものとみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

新法第十一条第一項第一号及び第二号の事業を行う漁業協同組合、新法第八十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う漁業協同組合連合会、新法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は新法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業（新法第十六条の四に規定する信用事業、新法第八十七条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項及び第五項の事業、新法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第二項及び第三項の事業又は新法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項及び第四項の事業をいう。）の一部の譲渡についての新法第五十四条の二（新法第九十二条第三項、第九十六条第三項又は第百条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新法第五十四条の二第三項において準用する新法第五十三条第一項中「その議決の日」とあるのは、「水産業協同組合法の一部を改正する法律（平成五年法律第二十三号）の施行の日」とする。

この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会については、新法第三十七条第四項（新法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下この条から附則第八条までにおいて「組合」と総称する。）については、新水協法第三十四条第三項（新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十八年一月一日以後最初に招集される通常総会（新水協法第三十四条の二第三項（新水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）の組合にあっては、経営管理委員会）の終了の時までは、適用しない。

新水協法第十五条の十（新水協法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新水協法第十五条の十の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧水協法第十五条の三（旧水協法第九十六条第一項及び第百条の六第一項において準用する場合を含む。次項及び附則第十条において同じ。）の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

2この法律の施行の際現に存する旧水協法第十五条の三の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の責任準備金は、新水協法第十五条の十の責任準備金として積み立てられたものとみなす。