（寄託物の保管期間）
第十四条
組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。
2前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として、これを更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときには、組合員の利用に支障がない場合に限る。
組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。
2前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として、これを更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときには、組合員の利用に支障がない場合に限る。
附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
新水協法第十七条の十五第一項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に共済事業会社である国内の会社（新水協法第十七条の十五第一項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権（新水協法第十一条の六第二項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第二十五条において同じ。）を合算してその基準議決権数（新水協法第十七条の十五第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している新水協法第十七条の十四第二項第一号若しくは第三号（これらの規定を新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該組合又はその子会社が同日において新水協法第十七条の十五第二項本文（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新水協法第十七条の十五（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。