温泉法 第二条 （定義）

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の温泉法（以下「旧法」という。）第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けている者に係る当該許可については、この法律による改正後の温泉法（以下「新法」という。）第五条（新法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、旧法第五条（旧法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、新法第二十九条第二項中「第七条」とあるのは、「温泉法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十二号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の第五条（同法による改正前の第八条第二項において準用する場合を含む。）、第七条」とする。

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の温泉法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定による掲示が、温泉法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十二号）附則第五条の規定の適用を受けて、旧法第十四条第二項の登録分析機関の行う同項の温泉成分分析の結果に基づかないでされていた場合であって、当該掲示が、同項の登録分析機関の行う同項の温泉成分分析と同等以上の信頼性を有するものとして環境省令で定める温泉の成分についての分析及び検査の結果に基づいてされていた場合においては、当該分析及び検査を同項の登録分析機関の行った同項の温泉成分分析とみなして、この法律による改正後の温泉法（以下「新法」という。）第十八条第二項及び第三項の規定を適用する。

2新法第十八条第三項の規定は、この法律の施行の際現に温泉を公共の浴用又は飲用に供している者であって、平成二十一年十二月三十一日までに同項の規定に基づき同条第二項の温泉成分分析を受けなければならないこととなるものについては、同日までは、適用しない。

この法律の施行前にこの法律による改正前の温泉法（以下「旧法」という。）第三条第一項又は第十一条第一項の規定によりされた土地の掘削又は温泉のゆう出路の増掘の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。