第三条
法第七条の規定による年賦延納は、売払代金の全額を一時に納付することが困難な場合に限り、これを認める。
2年賦延納を認める場合には国債で延納金額に相当する担保を提供した場合を除いては、民法第三百二十五条第三号に規定する先取特権の登記をしなければならない。
法第七条の規定による年賦延納は、売払代金の全額を一時に納付することが困難な場合に限り、これを認める。
2年賦延納を認める場合には国債で延納金額に相当する担保を提供した場合を除いては、民法第三百二十五条第三号に規定する先取特権の登記をしなければならない。