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地方自治法 第二百十条 (総計予算主義の原則)
昭和二十二年法律第六十七号
法律
(総計予算主義の原則)
第二百十条
一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
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この条文を参照している条文
市町村の合併の特例に関する法律 第47条
この条文が引用された裁判例
損害賠償,工事遅延損害金賠償請求事件
最高裁判所 平成15年7月11日 平成12(行ヒ)193
破棄差戻
地方自治法による住民訴訟控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成16年(行ウ)第30号)
東京高等裁判所 平成20年6月25日 平成20(行コ)78
自動車駐車場指定管理者指定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成18年(行ウ)第50号)
大阪高等裁判所 平成19年9月28日 平成18(行コ)102
怠る事実の違法確認等請求
名古屋地方裁判所 平成19年5月24日 平成18(行ウ)35
棄却
違法公金支出金返還請求事件
京都地方裁判所 平成19年3月22日 平成16(行ウ)13
自動車駐車場指定管理者指定処分取消等請求事件
大阪地方裁判所 平成18年9月14日 平成18(行ウ)50
損害賠償請求事件(通称 愛知県職員損害賠償)
名古屋地方裁判所 平成17年1月26日 平成11(ワ)4085等
公金支出差止等請求事件
東京地方裁判所 平成16年4月28日 平成15(行ウ)44
損害賠償請求
東京地方裁判所 平成16年4月23日 平成6(行ウ)289
公金支出差止等住民訴訟事件
津地方裁判所 平成15年10月30日 平成15(行ウ)9
公金支出差止等請求事件(甲事件)平成10年(行ウ)第54号 損害賠償請求事件(乙事件)平成11年(行ウ)第30号 損害賠償請求事件(丙事件)
名古屋地方裁判所 平成13年3月2日 平成10(行ウ)48
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