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労働者災害補償保険法 第十三条

昭和二十二年法律第五十号法律

療養補償給付は、療養の給付とする。

2前項の療養の給付の範囲は、次の各号(政府が必要と認めるものに限る。)による。

  1. 一
    診察
  2. 二
    薬剤又は治療材料の支給
  3. 三
    処置、手術その他の治療
  4. 四
    居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 五
    病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  6. 六
    移送

3政府は、第一項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。

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附則(平成二二年三月三一日法律第一五号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (調整規定)

この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第三十七号)の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。

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労働者災害補償保険法 › 第三章 保険給付 › 第二節 業務災害に関する保険給付
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