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労働基準法第七十五条（療養補償）

昭和二十二年法律第四十九号法律

（療養補償）

第七十五条

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

2前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。

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この条文が引用された裁判例

じん肺管理区分決定処分取消等請求事件最高裁判所平成29年4月6日平成27(行ヒ)349 その他
地位確認等請求反訴事件最高裁判所平成27年6月8日平成25(受)2430 破棄差戻
療養補償給付不支給処分取消請求事件最高裁判所平成16年9月7日平成12(行ヒ)320 破棄自判
休業補償不支給決定取消請求事件最高裁判所平成12年7月17日平成7(行ツ)156 破棄自判
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件最高裁判所平成11年10月12日平成7(行ツ)53 棄却
審査請求却下の認定処分取消等請求最高裁判所昭和45年3月24日昭和43(行ツ)114 棄却
損害賠償請求最高裁判所昭和41年12月1日昭和38(オ)1035 その他
三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求控訴事件名古屋高等裁判所令和3年9月16日令和2(ネ)425
大阪高等裁判所令和2年10月1日令和1(行コ)96
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件大阪高等裁判所令和2年10月1日令和1(行コ)96 その他
地位確認請求控訴事件東京高等裁判所平成29年5月17日平成28(ネ)3661 その他
休業補償給付不支給処分取消請求控訴事件名古屋高等裁判所平成29年3月16日平成28(行コ)63
地位確認等反訴請求控訴事件東京高等裁判所平成28年9月12日平成27(ネ)3505
公務外災害認定処分取消請求控訴事件（通称地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消）大阪高等裁判所平成24年2月23日平成23(行コ)36
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件（通称松本労基署長遺族補償年金等不支給処分取消）東京高等裁判所平成20年5月22日平成19(行コ)149
遺族補償年金等不支給処分取消請求控訴事件（通称名古屋南労基署長遺族補償年金等不支給処分取消）名古屋高等裁判所平成19年10月31日平成18(行コ)22 棄却
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件（通称福岡中央労基署長遺族補償年金給付等不支給処分取消）福岡高等裁判所平成18年4月7日平成15(行コ)29
損害賠償・立替金請求控訴事件（通称神奈川都市交通賃金請求）東京高等裁判所平成18年3月22日平成15(ネ)3620等
地公災基金福岡市支部長公務外認定処分取消福岡高等裁判所平成16年4月26日平成13(行コ)12
豊田労基署長遺族補償年金等不支給処分取消名古屋高等裁判所平成15年7月8日平成13(行コ)28 棄却

ほか 77 件

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