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労働基準法 第十九条(解雇制限)

昭和二十二年法律第四十九号法律

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

2前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

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附則(昭和六〇年六月一日法律第四五号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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労働基準法 › 第二章 労働契約
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