法第二十五条の三の規定により、解散会社が現金又は預金に準じて保有することができる資産は、左に掲げるものとする。
- 一郵便貯金
- 二公債
- 三指定金銭信託
- 四その他主務大臣の承認又は指定する資産
法第二十五条の三の規定により、解散会社が現金又は預金に準じて保有することができる資産は、左に掲げるものとする。
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