条文くんに聞く →

金融機関再建整備法施行令 第五条

昭和二十一年勅令第四百九十九号勅令

金融機関(保険会社、生命保険中央会及び損害保険中央会を除く。)が法第十五条第一項、第二十六条第二項、第四十条第一項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定により整理債務の移換又は事業の譲渡をしようとするときは、その要旨及び整理債務の移換又は事業の譲渡に異議のある債権者は一定の期間内にこれを述ぶべき旨を公告することができる。但し、預金等の債権者、金融債券の所有者その他主務大臣の指定する債権者以外の債権者で知れてゐる者には、各別にこれを催告しなければならない。

2前項の期間は、一箇月を下ることができない。

3第一項の期間内に債権者が異議を述べなかつたときは、当該債権者の債権に係る債務の引受については、当該債権者の同意があつたものとみなす。

4第一項の場合において、異議を述べようとする無記名式の金融債券の所有者は、その債券を当該金融機関に呈示しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一九年一二月一四日政令第三六九号) (金融機関再建整備法施行令の一部改正に伴う経過措置)

既登録社債等については、第二条の規定による改正前の金融機関再建整備法施行令第五条第四項の規定は、なおその効力を有する。

前後の条文

金融機関再建整備法施行令の目次を見る →