裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
2裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
2裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
日本国憲法第82条は、裁判公開の原則を定めた条文です。裁判の「対審」と「判決」は原則として公開の法廷で行わなければならないとしています。例外として対審だけは非公開にできますが、その要件は厳しく、さらに特定の種類の事件では例外も認められず、常に公開しなければなりません。
条文の内容と仕組み
【日本国憲法 第82条第1項】は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と定めています。
- 「対審」とは、法廷で当事者が向かい合い、それぞれの主張を述べ合う審理の手続です。刑事裁判の公判手続や民事裁判の口頭弁論がこれにあたります。
- 「公開」とは、一般の人が法廷を傍聴できることを指します。裁判が公正に行われているかを国民が見て確かめられるようにする趣旨です。
【日本国憲法 第82条第2項】は、非公開が認められる場合とその限界を定めています。
- 裁判所が裁判官の全員一致で「公の秩序又は善良の風俗を害する虞(おそれ)がある」と決めたときは、対審を公開しないで行うことができます。
- 非公開にできるのは対審だけです。判決は第1項のとおり必ず公開法廷で言い渡されます。
ただし、次の事件の対審は常に公開しなければなりません(【日本国憲法 第82条第2項】ただし書)。
- 政治犯罪
- 出版に関する犯罪
- 憲法第三章(国民の権利及び義務)で保障される国民の権利が問題となっている事件
これらは国家権力が濫用されやすく、表現の自由などの基本的人権に直接関わる分野です。そのため、非公開での審理を一切認めないことにしています。
憲法第82条を具体化する法律の規定
①非公開にするときの手続
【裁判所法 第70条】は、【日本国憲法 第82条第2項】に基づいて対審を非公開にするときの手続を定めています。
- 公衆を退廷させる前に、非公開にする旨とその理由を言い渡さなければなりません。
- 判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければなりません。これにより「判決は必ず公開」という憲法のルールが手続のうえでも守られます。
②刑事裁判の記録の閲覧
【刑事訴訟法 第53条第1項】は、被告事件が終わった後は何人も(誰でも)訴訟記録を閲覧できると定めています。裁判公開の考え方を、裁判が終わった後の記録にも広げた規定といえます。
- 弁論の公開を禁止した事件の記録などは、訴訟関係人や、正当な理由があって許可を受けた者に閲覧が限られます(【刑事訴訟法 第53条第2項】)。
- しかし、【日本国憲法 第82条第2項】ただし書に掲げる事件(政治犯罪など)の記録は、閲覧を禁止することができません(【刑事訴訟法 第53条第3項】)。
- 【刑事確定訴訟記録法 第4条】は、検察官が保管する確定記録の閲覧について細かく定めています。公開を禁止した事件や、終結後3年を経過した事件などは原則として閲覧させないとしていますが、【刑事訴訟法 第53条第3項】に規定する事件はこの制限の対象外とされています(【刑事確定訴訟記録法 第4条第2項】)。
関連する裁判例法廷の秩序を守るために、裁判長が被告人や傍聴人に対し、拍手など法廷秩序を妨げる行為をしないよう前もって注意した命令が問題になった事案があります。最高裁は、その命令に反しない限り在廷を拒まれるものではないことは命令の内容から明らかであり、公開の原則に反するとの主張は命令の曲解を前提とするものだと判断しました(裁判例)。この判断は個別の事案を前提としたものですが、公開の原則があっても、法廷の秩序を保つための注意喚起そのものは否定されないことを示す一例です。
ポイント:憲法第82条は「対審と判決は原則公開」「対審だけは裁判官全員一致で例外的に非公開にできる」「政治犯罪・出版犯罪・基本的人権に関する事件の対審は常に公開」という三段構えになっています。