条文くんに聞く →

陸上交通事業調整法 第十条

昭和十三年法律第七十一号法律

第三条第二項ノ裁定アリタル場合ニ於テ第二条第一項第二号ノ譲受ノ価額、同項第三号ノ共同経営ニ於ケル収得若ハ負担ノ金額ノ割合又ハ同項第四号ノ管理ノ報酬金額ニ付不服アル者ハ協定ノ相手方ヲ被告トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ出訴スルコトヲ得

2第三条第二項ノ裁定ニ付テノ審査請求ニ於テハ第二条第一項第二号ノ譲受ノ価格其ノ他前項ニ規定スル事項ニ付テノ不服ヲ其ノ裁定ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

前後の条文

陸上交通事業調整法の目次を見る →