無尽業法施行細則第二条

昭和六年大蔵省令第二十三号府省令

第二条

事業方法書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

2金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ前項ノ事項ノ外左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

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（経過措置）

附則

この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

（無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置）

附則

第一条の規定による改正後の無尽業法施行細則（第三項において「新無尽業法施行細則」という。）の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類のうち、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

2会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）附則第五条の規定の適用については、同条第二号ロ中「旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「会社法整備法第百七十七条の規定による改正前の無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第十四条第一項」とする。

3新無尽業法施行細則附属雛型は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

（無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置）

附則

第一条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、監査書雛形及び附属明細書ひな形は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

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