（この法律施行後給する文官等の普通恩給の年額）
第三十一条
附則第十四条の規定は、この法律施行後給与事由の生ずる旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）の普通恩給で、その基礎在職年のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属としての在職年又は旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を含むものの年額について準用する。この場合において、同条中「実在職年」とあるのは「在職年（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年にあつては実在職年とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職年にあつては旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を除いた在職年とする。）」と、「前条の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額（昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した旧軍人又は旧準軍人にあつては、退職又は死亡当時の階級に対応する同条第一項の俸給年額）」とあるのは「退職当時の俸給年額」と、「百五十分の三・五」とあるのは「百五十分の二・五（警察監獄職員にあつては、百五十分の三・五）」と読み替えるものとする。