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商法 第十四条(自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任)

明治三十二年法律第四十八号法律

自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四九年四月二日法律第二一号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(昭和五六年六月九日法律第七四号) (転換社債の転換の場合の資本に関する経過措置)

この法律の施行前に転換社債の発行の決議があつた場合においては、その転換社債の転換により増加すべき資本に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

附則(平成二年六月二九日法律第六四号) (株主の新株引受権等に関する経過措置)

この法律の施行前に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社において新株、転換社債又は新株引受権付社債の発行の決議があった場合においては、その会社の株主に係る引受権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

附則(平成一三年六月二九日法律第七九号) (利益準備金の積立てに関する経過措置)

直前決算期以前の決算期に株式会社又は有限会社が利益準備金として積み立てるべき金額に関しては、なお従前の例による。

附則(平成一五年八月一日法律第一三八号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一六年六月二日法律第七六号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成三〇年五月二五日法律第二九号) (共同海損に関する経過措置)

既発航船舶に係る共同海損については、その航海に限り、なお従前の例による。

2既発航船舶に係る旧商法第七百九十九条に規定する費用については、その航海に限り、なお従前の例による。

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