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民法 第九百六十一条(遺言能力)

明治二十九年法律第八十九号法律

十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

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遺言は何歳からすることができますか?

遺言は満15歳からできます。未成年であっても、15歳になっていれば親(法定代理人)の同意がなくても単独で有効な遺言をすることができます。

遺言ができる年齢【民法 第九百六十一条】は「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」と定めています。遺言をするために必要な判断能力を「遺言能力」といい、法律はその年齢の目安を15歳としています。契約などの一般的な法律行為よりも低い年齢です。

親の同意や後見人などとの関係本来、未成年者が法律行為(契約など、法的な効果を生む行為)をするには、【民法 第五条】により法定代理人(通常は親)の同意が必要です。同意なしに行った行為は取り消すことができます。
しかし、【民法 第九百六十二条】は、次の規定を遺言には適用しないと定めています。

- 【民法 第五条】:未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要とする規定
- 【民法 第九条】:成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとする規定
- 【民法 第十三条】:被保佐人の重要な行為には保佐人の同意が必要とする規定
- 【民法 第十七条】:被補助人の特定の行為に補助人の同意を必要とする審判の規定

このため、15歳以上の未成年者が親の同意なしに遺言をしても、未成年であることを理由に取り消されることはありません。成年被後見人・被保佐人・被補助人といった、判断能力を補う制度を利用している人の遺言についても、これらの同意や取消しの規定は適用されません。遺言は本人の最終的な意思を尊重する制度なので、他人の同意にかからせない仕組みになっています。

注意:【民法 第九百六十三条】により、遺言者は遺言をする時点で遺言能力を有していなければなりません。15歳以上であることに加え、遺言をするその時に、内容を理解して判断できる状態であることが求められます。反対に、遺言をした時点で能力があれば、その後に能力を失っても遺言の効力には影響しません。

補足:成年被後見人が遺言をする場合などには、方式について別途特別な規定が設けられています。また、遺言は法律で定められた方式に従って作成する必要があります。具体的な手続は、専門家に確認することをおすすめします。

令和8年11月7日作成

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