民法 第六百六十八条 （組合財産の共有）

この条文を参照している条文

• 租税特別措置法 第5条の2
• 租税特別措置法 第41条の21
• 租税特別措置法施行令 第3条
• 租税特別措置法施行令 第26条の30
• 所得税法施行令 第281条
• 法人税法施行令 第178条

国税庁 質疑応答事例

• 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人） 令和7年8月1日

国税不服審判所 裁決

• 不動産の賃貸事業を目的とする民法上の組合の出資持分及び当該持分に係る組合員たる地位の譲渡による所得について、組合財産のうち現金及び預金に対応する部分を除き、組合財産を構成する土地建物等の譲渡に係る所得として、分離課税の長期譲渡所得に該当するとした事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成28年3月7日裁決） 平成28年3月7日裁決
• 請求人が組合員となっている民法上の任意組合からの船舶の賃貸事業に係る損益であるとする金額は、所得税法第26条第1項に規定する不動産所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に当たらないとした事例 平成16年3月30日裁決

この条文が引用された裁判例

• 鮮魚代金請求 最高裁判所 昭和41年11月25日 昭和40(オ)1228 破棄差戻
• 債務引受金請求 最高裁判所 昭和39年1月28日 昭和37(オ)762 棄却
• 所有権確認並びに所有権保存登記抹消手続請求 最高裁判所 昭和33年7月22日 昭和31(オ)103 棄却
• 横領 最高裁判所 昭和32年12月19日 昭和28(あ)5403 棄却
• 持分確認請求 最高裁判所 昭和32年10月31日 昭和30(オ)729 破棄差戻
• 漁業用物件使用並搬出等禁止仮処分異議 最高裁判所 昭和23年4月17日 昭和22(オ)20 棄却
• 所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求控 訴，同附帯控訴事件 名古屋高等裁判所 平成28年3月8日 平成27(行コ)38
• 所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求控訴事件・同附帯控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成１９年（行ウ）第５０号等) 名古屋高等裁判所 平成25年1月24日 平成24(行コ)8等
• 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第８７号） 東京高等裁判所 平成24年7月19日 平成22(行コ)403
• 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第５９ないし第６１号） 名古屋高等裁判所 平成19年3月8日 平成18(行コ)1
• 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・盛岡地方裁判所平成8年(行ウ)第4号) 仙台高等裁判所 平成11年10月27日 平成11(行コ)7
• 営業侵害行為差止請求事件 東京地方裁判所 令和5年9月22日 令和2(ワ)23432
• 更正処分等取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年12月22日 平成24(行ウ)846等
• 損害賠償等請求事件 東京地方裁判所 平成25年3月8日 平成22(ワ)13704
• 納付義務不存在確認等請求事件 東京地方裁判所 平成24年8月30日 平成23(行ウ)123
• 所得税更正処分取消等請求事件 名古屋地方裁判所 平成23年12月14日 平成19(行ウ)50等
• 所得税更正処分取消等請求事件 東京地方裁判所 平成23年7月19日 平成19(行ウ)78等
• 所得税更正処分取消等請求事件 東京地方裁判所 平成23年2月4日 平成21(行ウ)16
• 所得税更正処分等取消請求事件 大阪地方裁判所 平成22年12月17日 平成19(行ウ)78等
• 文書不開示処分取消及び文書開示処分給付請求事件 広島地方裁判所 平成19年12月6日 平成18(行ウ)20

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