民法 第六百二十四条 （報酬の支払時期）

この条文を参照している条文

• 第633条
• 第648条

国税不服審判所 裁決

• 請求人は、本件発注者に対して、工事完了年月日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入するのが相当であるとした事例（平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分、平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平成26年7月1日から平成27年6月30日までの消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、延滞税・一部取消し、棄却、却下・平成29年10月4日裁決） 平成29年10月4日裁決
• 請負による収益の額は、約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するとした事例（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成30年4月13日裁決） 平成30年4月13日裁決
• 不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例 令和2年12月15日裁決
• 工事は完了したが代金が未確定の場合、事業年度終了の日の現況によりその金額を適正に見積もるとした事例 平成24年3月6日裁決

この条文が引用された裁判例

• 未払賃金請求 最高裁判所 昭和40年2月5日 昭和37(オ)1452 破棄差戻
• 所得税決定処分取消請求控訴事件 大阪高等裁判所 昭和54年11月7日 昭和49(行コ)36
• 賃金等請求事件（通称 日本マクドナルド割増賃金請求） 東京地方裁判所 平成20年1月28日 平成17(ワ)26903
• ユニ・フレックス賃金請求 東京地方裁判所 平成10年6月5日 平成8(ワ)5940等
• 門司信用金庫就労請求 福岡地方裁判所 小倉支部 昭和47年2月15日 昭和46(ヨ)84