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民法 第五百五十七条(手付)

明治二十九年法律第八十九号法律

買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

2第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。

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手付金を放棄して契約を解除できますか。

手付を放棄して解除できるかどうかは、状況によって答えが変わります。
- 相手方が履行に着手する前:買主は手付を放棄すれば契約を解除できます。
- 相手方が履行に着手した後:手付を放棄しても、手付による解除はできません。
- 売主が宅建業者の場合:手付の名目や性質に関係なく、買主は手付を放棄して解除できます。
- 手付解除を排除する特約がある場合:通常の取引では特約の内容が基本的に優先されます。ただし、売主が宅建業者なら、買主に不利な特約は無効です。

相手方が履行に着手する前の場合【民法 第五百五十七条】第1項により、買主は手付を放棄すれば契約を解除できます。売主から解除する場合は、手付の倍額を「現実に提供」する必要があります(口で伝えるだけでは足りないという意味です)。売主が倍額を払って解除するには、買主に対して現実に提供する必要があると判断した裁判例があります(裁判例)。手付による解除では、【民法 第五百五十七条第2項】により【民法 第五百四十五条第4項】(解除しても損害賠償の請求は妨げられないという規定)が適用されません。そのため、原則として手付を失う以上の損害賠償は求められません。

相手方が履行に着手した後の場合【民法 第五百五十七条】第1項のただし書により、相手方が契約の履行に着手した後は、手付を放棄しても解除できません。相手方はすでに準備や費用をかけているため、それを守る趣旨です。この場合に契約をやめるには、相手方との話し合い(合意解除)などの別の方法を考えることになります。なお、代金を用意できず支払期日の延期を繰り返した等の事情のもとで合意解除した事案では、買主は手付を放棄したものと判断されています(裁判例)。

売主が宅建業者の場合売主が宅建業者自身であれば、【宅地建物取引業法 第39条第2項】により、手付がいかなる性質のものであっても、買主は手付を放棄して解除できます。ただし、この場合も相手方が履行に着手した後は解除できません。また【宅地建物取引業法 第39条第1項】により、業者が受け取れる手付は代金の10分の2までに制限されています。

手付解除を排除する特約がある場合個人同士など一般の売買で手付解除を排除する特約があれば、基本的にはその特約に従うことになります。一方、売主が宅建業者の場合は【宅地建物取引業法 第39条第3項】により、手付解除のルールに反して買主に不利な特約は無効です。この規定は、消費者と事業者の間の契約条項の効力に関する規定として【消費者安全法施行規則 第三条】第4号にも挙げられています。

令和8年10月7日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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契約を解除するとき、手付はどのように扱われますか?

結論:手付を払った側(買主)は手付を放棄すれば、手付を受け取った側(売主)は手付の倍額を実際に差し出せば、理由がなくても契約を解除できます。ただし、相手方が契約の履行に取りかかった後は、この方法では解除できません。また、手付による解除では、手付とは別に損害賠償を請求することはできません。

手付による解除(解約手付)の基本ルール

【民法 第五百五十七条第1項】の定めにより、手付が交付された売買では次のとおりです。
- 買主:払った手付をあきらめる(手付放棄)ことで解除できます。
- 売主:受け取った手付の倍額を「現実に提供」することで解除できます。「現実に提供」とは、口頭で伝えるだけでなく、実際にお金を差し出して受け取れる状態にすることです。売主が手付の倍額を返して解除するには、買主に対してその額を現実に提供する必要があると判断した最高裁判決があります(裁判例)。

ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、手付による解除はできません(【民法 第五百五十七条第1項】ただし書)。たとえば、相手方が代金の支払や引渡しの準備を始めた場合などがこれに当たります。

損害賠償との関係:解除の一般ルールである【民法 第五百四十五条第4項】は「解除しても損害賠償の請求はできる」と定めています。しかし【民法 第五百五十七条第2項】は、手付による解除にはこの規定を適用しないとしています。つまり、手付を解除の代償として損害賠償は別に請求できません。

売買以外の契約:【民法 第五百五十九条】により、この手付のルールは売買以外の有償契約(お金などの対価がある契約)にも、契約の性質に合う範囲で準用されます。

手付によらない解除(債務不履行など)の場合

相手方の契約違反などを理由に解除するときは、解除の一般ルールである【民法 第五百四十五条】が適用されます。各当事者は相手方を原状回復(契約前の状態に戻すこと)させる義務を負い(【民法 第五百四十五条第1項】)、金銭を返すときは受け取った時からの利息を付けなければなりません(【民法 第五百四十五条第2項】)。こちらの解除では、損害賠償の請求もできます(【民法 第五百四十五条第4項】)。

なお、契約で「違約したら手付を没収する/倍額を返す」という違約手付を定めている場合の判例として、次のものがあります。
- 違約手付の約定が契約関係を清算する趣旨である場合、手付を交付した側が相手方の違約を理由に倍額の返還を請求するには、前もって解除の手続をとる必要はないと判断した例があります(裁判例)。
- 同じような趣旨の約定がある場合、手付を受け取った側は、相手方の違約を理由に、解除の手続を経ずに手付を没収することを告げて自分のものに確定させることができ、特段の事情がない限りその告知で契約関係も終了すると判断した例があります(裁判例)。

いずれも個別の事案での判断で、約定の趣旨によって結論は変わり得ます。

宅地建物取引業者が売主となる不動産売買の特則

不動産業者が自ら売主になる場合は、買主保護のための特則があります。
- 業者は、代金の10分の2(2割)を超える手付を受け取れません(【宅地建物取引業法 第三十九条第1項】)。
- 手付が契約上どのような名目であっても、買主は手付放棄、業者は倍額の現実の提供で解除できます(【宅地建物取引業法 第三十九条第2項】)。相手方が履行に着手した後は解除できない点は民法と同じです。
- これに反する特約で買主に不利なものは無効です(【宅地建物取引業法 第三十九条第3項】)。
- 債務不履行による解除に備えて損害賠償額の予定や違約金を定める場合も、合計で代金の2割を超えてはならず、超えた部分は無効になります(【宅地建物取引業法 第三十八条】)。

補足:【宅地建物取引業法 第三十九条第3項】と【宅地建物取引業法 第三十八条第2項】は、【消費者安全法施行規則 第三条】で「消費者と事業者との間の契約の条項の効力に関する法律の規定」として挙げられています。消費者保護のための規定として位置づけられていることがわかります。

注意:「相手方が履行に着手したか」や、手付が解約手付・違約手付のどちらの趣旨かは、契約書の文言や個別の事情で判断が分かれます。実際に解除を検討するときは、契約書の手付条項を確認したうえで専門家に相談することをおすすめします。

令和8年10月23日作成

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