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民法 第五百四十八条の四(定型約款の変更)

明治二十九年法律第八十九号法律

定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。

  1. 一
    定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
  2. 二
    定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。

3第一項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。

4第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適用しない。

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定型約款の内容を後から変更するには、どんな要件を満たす必要がありますか?

結論:定型約款を準備した事業者(定型約款準備者)は、次の2つを満たせば、相手方一人ひとりの同意を得なくても契約内容を変更できます。

1. 内容面:「相手方の利益になる変更」か「合理的な変更」のどちらかに当たること
2. 手続面:効力が生じる日(効力発生時期)を決め、変更内容とその日をインターネットなどで周知すること

どちらかを欠くと、原則どおり個別の合意が必要になります。

変更が認められる内容(実体要件)

【民法 第五百四十八条の四第1項】は、次のどちらかに当たれば、変更後の条項に合意があったものとみなし、個別に合意しなくても契約内容を変更できると定めています。

- 相手方の利益になる変更【民法 第五百四十八条の四第1項第1号】
変更が「相手方の一般の利益に適合する」場合です。たとえば利用料金の値下げやサービス内容の拡充など、相手方にとって有利な変更がこれに当たります。

- 合理的な変更【民法 第五百四十八条の四第1項第2号】
相手方に不利な変更も含まれますが、次の2点をどちらも満たす必要があります。
- 契約をした目的に反しないこと
- 次のような事情に照らして合理的であること
- 変更の必要性
- 変更後の内容が相当かどうか
- 約款の中に「この条の規定により変更することがある」という定め(いわゆる変更条項)があるか、あればその内容
- その他、変更に関わる事情

補足:変更条項があるかどうかは合理性を判断する材料の一つにすぎません。変更条項があれば必ず変更できるわけではなく、逆に変更条項がなくても、必ずしも変更できないわけではありません。

必要な手続(周知)

【民法 第五百四十八条の四第2項】により、定型約款準備者は1号・2号のどちらで変更する場合でも、次のことをしなければなりません。

- 変更の効力発生時期を定めること
- 「約款を変更すること」「変更後の約款の内容」「効力発生時期」を、インターネットの利用その他の適切な方法で周知すること

注意:2号の「合理的な変更」(相手方に不利になりうる変更)については、【民法 第五百四十八条の四第3項】により、効力発生時期が来るまでに周知しなければ、変更の効力が生じません。周知のタイミングが遅れると変更そのものが無効になるので、実務上特に重要なポイントです。

不当条項の規制との関係

通常、定型約款の条項のうち、相手方の権利を制限したり義務を重くしたりするもので、信義誠実の原則(【民法 第一条第2項】)に反して相手方の利益を一方的に害するものは、合意しなかったものとみなされます(【民法 第五百四十八条の二第2項】)。

ただし、【民法 第五百四十八条の四第4項】により、この規制は約款の変更には適用されません。変更が許されるかどうかは、上で説明した「目的に反しないか」「合理的か」という【民法 第五百四十八条の四第1項】の基準で判断する仕組みになっているためです。なお、そもそも当初の約款が契約内容になる要件は【民法 第五百四十八条の二第1項】に定められています。

他の法令との関係

【民法 第五百四十八条の四】は、他の法令からも参照されています。たとえば【割賦販売法施行規則 第百二十三条第1項第3号】は、前払式特定取引の契約約款に次の定めを置いてはならないとしています。

- 購入者等の同意を得ず、かつ【民法 第五百四十八条の四】の規定にもよらずに契約内容(契約金額の引上げを除く)を変更できるとする定め
- 購入者等の同意を得ずに契約金額を引き上げられるとする定め

このように業種によっては、民法の要件に加えて約款の変更に独自の制限があるので、個別の業法もあわせて確認することをおすすめします。

令和8年10月28日作成

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