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民法 第四百六十五条の六(公正証書の作成と保証の効力)

明治二十九年法律第八十九号法律

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。

2前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。

  1. 一
    保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。
    1. イ
      保証契約(ロに掲げるものを除く。)主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思(保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思)を有していること。
    2. ロ
      根保証契約 主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、根保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は第四百六十五条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由その他の元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思(保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思)を有していること。
  2. 二
    公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。
  3. 三
    保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
  4. 四
    公証人が、その証書は前三号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

3前二項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。

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事業のための借金を個人が保証するとき、公正証書を作る必要がありますか?

結論:原則として、公正証書が必要です。
個人が事業のための借入れを保証する場合、契約を結ぶ前に、公正証書で「保証債務を果たす意思」を示しておく必要があります。これがないと、保証契約は効力を生じません。ただし、会社の取締役や、議決権の過半数を持つ株主など、一定の立場にある人は例外として公正証書が要りません。

公正証書が必要になる場面と手続

【民法 第四百六十五条の六第1項】では、次の2つの契約について定めています。
- 事業のために負担した貸金等債務(お金を借りたり手形を割り引いてもらったりして負う債務。【民法 第四百六十五条の三第1項】で定義)を主たる債務(保証される元の借金)とする保証契約
- そうした債務を範囲に含む根保証契約(将来の不特定の借入れもまとめて保証する契約)

これらの契約は、締結の日前1か月以内に作られた公正証書で、保証人になろうとする人が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じません。

公正証書は次の手順で作ります(【民法 第四百六十五条の六第2項】)。
1. 保証人になろうとする人が、公証人に内容を口頭で伝える(口授)。伝える内容は、債権者・債務者、元本、利息・違約金などの有無と内容、そして「主たる債務者が払わないときは全額を払う意思があること」です。根保証なら、極度額(保証の上限額)や元本確定期日も伝えます。連帯保証の場合は、「債権者が先に主たる債務者へ催促したか、主たる債務者に支払能力があるか、他に保証人がいるかに関係なく全額を払う意思」まで伝える必要があります。
2. 公証人がそれを書き取り、本人に読み聞かせるか見せる。
3. 本人が内容の正確さを確認して署名・押印する。
4. 公証人が「方式に従って作った」と書き添えて署名・押印する。

口がきけない人・耳が聞こえない人の場合は、通訳人による通訳や自分で書くことで、口授や読み聞かせに代えることができます(【民法 第四百六十五条の七】)。

注意:【公証人法 第三十七条第3項】により、この保証意思の公正証書については、ビデオ通話などのオンラインで公証人が事実を確認する方法(【公証人法 第三十七条第2項】)は使えません。

また、事業用借入れの保証人が主たる債務者に対して持つ求償権(立て替えた分を返してもらう権利)を、さらに保証する場合も同じルールが準用されます(【民法 第四百六十五条の八第1項】)。たとえば、保証会社が保証し、その保証会社の求償権を個人が保証する場合です。

例外(公正証書が不要な人)

まず、【民法 第四百六十五条の六第3項】により、保証人が法人の場合は適用されません。【民法 第四百六十五条の八第2項】も同様です。

さらに【民法 第四百六十五条の九】では、次の人が保証人になる場合は公正証書が不要とされています。
- 主たる債務者が法人の場合の理事・取締役・執行役やこれに準ずる人(第1号)
- 主たる債務者が法人の場合に、その議決権の過半数を直接または親会社などを通じて持つ人(第2号)
- 主たる債務者が個人事業主の場合に、その人と共同して事業を行う人、またはその事業に現に従事している配偶者(第3号)

ただし、公正証書が不要な場合でも、保証契約は書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じません(【民法 第四百四十六条第2項】【民法 第四百四十六条第3項】)。根保証契約の場合は、さらに極度額を書面で定める必要があります(【民法 第四百六十五条の二第2項】【民法 第四百六十五条の二第3項】)。

書面の要件に関しては、保証契約が書面でされたものとはいえず効力を生じないとされた裁判例があります(裁判例)。どのような書面であれば要件を満たすかは個別の事実関係によるため、この結論を一般化することはできません。

ポイント:「事業のための借入れ」の保証かどうか、そして保証人が上の例外に当たるかどうかで、公正証書の要否が決まります。判断に迷う場合は、契約前に公証役場や専門家に相談することをおすすめします。

令和8年10月30日作成

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