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民法 第百四十七条(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)

明治二十九年法律第八十九号法律

次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。

  1. 一
    裁判上の請求
  2. 二
    支払督促
  3. 三
    民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)若しくは家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)による調停
  4. 四
    破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加

2前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。

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時効の更新と完成猶予は何が違いますか?

結論
- 完成猶予:一定の期間、時効が「完成しない」状態になることです。それまでに経過した期間は消えません。期間が過ぎると時効は完成し得ます。
- 更新:それまでに経過した期間がリセットされ、時効が「新たにその進行を始める」(ゼロから数え直し)ことです。

たとえるなら、完成猶予は「ゴールテープを一時的に外す」こと、更新は「スタート地点に戻す」ことです。民法では、事由によって「完成猶予だけ」「更新だけ」「完成猶予の後に更新」の3パターンに分かれます。

事由ごとの効果の違い

事由完成猶予更新
裁判上の請求・支払督促・和解・調停・破産手続参加など○(手続が終わるまで)○(権利が確定した場合のみ)
強制執行・担保権の実行・財産開示手続など○(手続が終わるまで)○(取下げ等で終わった場合を除く)
仮差押え・仮処分○(終了から6か月)×
催告○(6か月)×
書面による協議の合意○(原則1年まで)×
権利の承認×○

① 完成猶予と更新が組み合わさる場合
【民法 第147条第1項】では、裁判上の請求などがあると、その手続が終わるまでは時効は完成しません(完成猶予)。そのうえで、確定判決などで権利が確定したときは、【民法 第147条第2項】により、手続が終わった時から時効が新たにその進行を始めます(更新)。
一方、訴えの取下げなどで権利が確定しないまま手続が終わった場合は更新されず、終了から6か月の完成猶予だけが残ります。

【民法 第148条】の強制執行なども同じ構造です。ただし、申立ての取下げや、法律の規定に従わないことによる取消しで手続が終わった場合は、【民法 第148条第2項】ただし書により更新は生じません。この場合も、終了から6か月の完成猶予だけになります。

② 完成猶予だけが生じる場合
- 【民法 第149条】:仮差押え・仮処分は、終了から6か月の完成猶予だけです。
- 【民法 第150条】:催告(裁判外での請求)は、6か月の完成猶予だけです。
- 【民法 第151条】:協議を行う旨の書面による合意は、原則1年まで完成を猶予します。合意の中で1年未満の協議期間を定めた場合や、相手方が協議の続行を拒絶する通知をした場合は、より短くなります。

注意:催告で完成が猶予されている間に再び催告をしても、【民法 第150条第2項】により猶予の効力はありません。協議の合意は繰り返すことができますが、【民法 第151条第2項】により、本来時効が完成すべき時から通算5年を超えられません。また、【民法 第151条第3項】により、催告と協議の合意を重ねて猶予を延ばすこともできません。

天災その他避けられない事変で裁判手続などを行えない場合も、【民法 第161条】により、障害が消えた時から3か月の完成猶予が認められます。【民法 第161条】は、【民法 第147条】【民法 第148条】が定める手続を前提にしている規定です。

③ 更新だけが生じる場合
【民法 第152条第1項】により、債務者が権利を承認する(例:債務の一部を支払う、支払猶予を頼む)と、その時から時効が新たに進行します。承認には裁判手続が要らず、【民法 第152条第2項】により、処分についての行為能力や権限も必要ありません。

効力が及ぶ範囲と手続上の注意
- 【民法 第153条】:完成猶予や更新の効力は、原則としてその事由が生じた当事者とその承継人の間でしか生じません。
- 【民法 第154条】:強制執行や仮差押えなどを、時効の利益を受ける者以外に対して行う場合は、その者に通知した後でなければ効力が生じません。

国税の場合(国税通則法)【国税通則法 第73条第1項】は、更正・決定、納税の告知、督促、交付要求などについて、決められた期間中は「完成せず」、その期間が過ぎた時から「新たにその進行を始める」と定めています。つまり、完成猶予の後に更新が続く仕組みで、民法の①と同じ構造です。なお、【関税法 第14条の2第2項】により、この規定は関税の徴収権にも準用されます。

- 通達6:期限後申告、修正申告、猶予の申請などの「納付義務を認識していたと認められる行為」は、【民法 第152条第1項】の承認と同じく、時効の更新事由とされています。
- 通達2・3:本税の時効が完成猶予・更新されると、延滞税や利子税も全額について同様の効果を受けます(【国税通則法 第73条第5項】【国税通則法 第73条第6項】)。第6項の「納付されたとき」は、本税を完納したときを指します。
- 通達1・4:延納や納税の猶予などの期間中は、【国税通則法 第73条第4項】により、時効そのものが「進行しない」とされています。

補足:国税で「進行しない」とされる期間は、完成猶予(完成しないだけ)とも更新(リセット)とも異なり、時効のカウント自体が止まるという扱いです。通達6の注によれば、猶予の申請に係る国税は、猶予期間が終わった時から5年間行使しないと時効で消滅します。

令和8年10月11日作成

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