負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
2受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
2受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
負担付遺贈を受けた人(受遺者)が果たす責任は、遺贈でもらった財産の価額を超えない範囲までです。自分の財産を持ち出してまで負担を果たす必要はありません。
なお、「負担付遺贈」とは、「この家を遺贈する代わりに、妻の生活の面倒を見ること」のように、財産を譲る代わりに一定の義務(負担)を課す遺贈のことです。
負担の範囲(もらった財産の価額が上限)
【民法 第千二条第1項】は、負担付遺贈を受けた人は「遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ」、負担した義務を果たす責任を負うと定めています。
たとえば、500万円相当の財産を遺贈され、負担として800万円分の支払いを求められても、責任を負うのは500万円までです。超えた300万円分は履行しなくてよいことになります。
もらった財産が減った場合の免責
遺贈された財産の価額が、あとから次の理由で減ることがあります。
- 相続の限定承認:相続人が、相続した財産の範囲内でだけ亡くなった人の借金などを払う方法
- 遺留分回復の訴え:相続人に最低限保障された取り分(遺留分)を取り戻すための請求
このような場合、【民法 第千三条】により、受遺者は減った割合に応じて負担も免れます。たとえば財産の価額が3割減れば、負担も3割減ることになります。
ただし、遺言者が遺言で別の意思を示していれば、それに従います(【民法 第千三条】ただし書)。
負担を果たさなかった場合
限度内の負担を果たさないと、相続人は相当の期間を定めて履行するよう催告(請求)できます。その期間内に履行がなければ、相続人は家庭裁判所に負担付遺贈に係る遺言の取消しを請求できます(【民法 第千二十七条】)。そのため、上限内の負担はきちんと果たさなければなりません。
補足:負担を引き受けたくない場合は、遺贈を放棄することも考えられます。その場合、負担によって利益を受けるはずだった人が、自ら受遺者となることができます(【民法 第千二条第2項】)。ただし、遺言者が遺言で別の意思を示していれば、それに従います。
ポイント:負担付遺贈の責任は、「もらった財産の価額が上限」「財産が減れば負担も同じ割合で減る」「上限内の負担を果たさないと遺言の取消しを請求されるおそれがある」の3点で押さえると分かりやすいです。
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